気仙沼市議会 2021-12-03 令和３年第121回定例会 目次 開催日: 2021年12月03日
…………………………………………………………………………… 66 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 66 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 66 一般質問 佐 藤 俊 章 君 １．漁業者の収入安定等の対策について……………………………………………… 66 ２．サケの早急な資源回復に向けた取り組み
…………………………………………………………………………… 66 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 66 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 66 一般質問 佐 藤 俊 章 君 １．漁業者の収入安定等の対策について……………………………………………… 66 ２．サケの早急な資源回復に向けた取り組み
まず初めに、大綱１点目、石巻市における脱炭素化の取り組みについてであります。 ア、ゼロカーボンシティ表明について。 イ、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのか。 ウ、石巻市における再生可能エネルギーの潜在能力について。 以上、３点について初めにお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。
商店街の活性化をどのように取り組みにぎわいを創出していくとお考えなのか、市長の所見をお伺いいたします。 330 ◯小川正人議長 山田市長。
警察との連携の中で、地域の防犯体制についてはどのようにお取り組みになっているのか、お伺いいたします。 78: ◯市民生活課長 地域における防犯活動に当たって、特殊詐欺の注意喚起や防犯カメラの設置、管理に関するアドバイスなどの場面で、各警察署や交番と連携した取組を進めているところでございます。
東松島市におきましては、新型コロナウイルスの感染症に係る不当な差別等の防止の条例については、市長が早め、本当に早い段階から取り組み条例を制定したため、本当にここまで全国的に広がり、このような状況になることを見越して早めにつくったことは本当によいことだと思います。 あの時点を鑑みますと、東松島市においてたしかほとんど感染した人はいなかったような気もするのです、あの時点では。
大綱１、学校・教師の業務負担軽減の取り組みと給食にかかわる諸問題について。 （１）、中央教育審議会が答申した学校の働き方改革推進のための方策の内容と本市の教育委員会、各学校の取組状況について。 （２）、給食費の決め方と徴収・管理はどのように行われているかについて。 （３）、未納・滞納状況とそれによる影響、対応について。 （４）、就学援助制度の認定基準と対象世帯の現状把握、制度利用状況について。
閉会中の継続調査としておりました総務常任委員会所管事務調査事項のＳＤＧｓの取り組みについて、民生教育常任委員会所管事務調査事項の大浜湿地整備事業について、教育基本方針および学力向上の施策について、子育て支援事業および支援体制の施策について、財務常任委員会所管事務調査報告事項の予算及び決算の審査に備えた予備調査について調査が終了し、各委員長より調査報告書が提出されております。
今後本市においては、行政における各種申請手続の簡素化についてどのように取り組んでいくのかとの観点から、大綱１点目、行政手続き簡素化への取り組みについて２点伺います。①、行政のデジタル化・オンライン化について伺います。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つとして掲げられたのがデジタル庁の創設です。
それから、仮にそうなった場合には、保護者の安心のために、止めている間の学校での消毒の状況であったり、取り組み状況であったり、これはメールで逐次出すことで保護者は安心しますよというのです。これは、仙台あたりの出てしまった先行事案からの学習なのですけれども、そういう話をしています。
120: ◯総務局長 仙台市が推進している様々な施策、あるいは先ほど申し上げましたように市民協働という観点からも、各市民の方々、事業者の方々がいろいろお取り組みになっているもの等々、様々ございます。
家庭においても、食材や調理品の買い過ぎや、作り過ぎへの注意、また食べ残しを減らすことなどの取り組みが必要です」と環境基本計画にあります。また、施策の方向性としては、「日常生活や事業活動において、ごみの減量化、再資源化に努めます。また、取り組みを促進するための支援・啓発を推進します」とあります。
例を挙げれば、教育環境の整備における学校教育の充実についてでございますが、新学力テストを導入するなど、学力向上のため、積極的に取り組みをなされたことに関しましては評価をいたしております。 しかし、一方では、落ち着いて学習できる環境をつくってほしいという保護者の声も多く寄せられております。
昨年の９月議会の私への答弁では、跡地利用についてはモデルになるような取り組み方をしたいと。ただ、地域の皆さんから声があれば教育委員会、市長部局、門脇部長、私たちのほうから積極的にというより、地域から声があれば教育委員会も相談に乗ると。その跡地利用の推進体制を整備していくと答えた、１年前、市長をはじめ。
人件費抑制につながる事務改善を行い、事業の目的と具体な取り組み方を職員に指導するのは管理職の重要な職務であります。人材育成の大切さは普遍のものであります。多種多様な業務で成り立っているまちづくりのための健全財政を維持するためにも、管理職は日常の業務の中でいかに職員を育成するかということに重きを置き、取り組まれることを期待するものであります。 私からの説明は以上でございます。
次に、行政が主体的に本気で取り組み効果を出すことにつきましては、本市の捕獲対策として鳥獣被害対策実施隊員を平成30年度の88名から今年度は130名に増員しており、また昨年度から新たな助成事業として銃免許等の取得助成や、くくりわな修理への助成など支援を行っております。引き続き新たな隊員の確保を図るとともに、昨年度導入したＩＣＴ捕獲わなの効果的な活用など捕獲対策に取り組んでまいります。
、市内からお一人というようなことで、今３名の就農相談を受け付けているところでございますので、そういった中で、ただ直接の相対での相談はなかなかこの現状できませんので、オンラインでの相談というような形で進めておりますけれども、そういった方々の就農の支援につきましては担い手センターを通じながら、もちろん新たな就農に関わります経費に関します支援制度もございますので、それらを活用しながら新規就農につなげる取り組み
委員会室│１ 委員長、副委員長の互選等 │├──┼──────┼────────┼────────────────────────┤│ ２ │平成30.６.28│議会第３委員会室│１ 今後の委員会活動について │├──┼──────┼────────┼────────────────────────┤│ │ │議会第１・第２ │１ 地域コミュニティの取り組み
それで、ちょっと調べてみましたら、この日本語学校の先進的な取り組み方をしているのが北海道の東川町だということが分かりました。この東川町での取組、そして今現在運営されている日本語学校の現状について、もしお分かりであれば内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。
この大津波について世代を超え代々語り継ぎ、被害を決して風化させない取り組みが必要です。将来予測される大津波の際「避難」の目標となって、住民の方々を守る役割を果たしてくれることを願い、今回の津波到達地に桜を植え記憶に残る桜並木を造成することに致しました」というものであります。非常に心温まる活動をされているものであります。